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世を毒する言動、空疎な報道・社説・論説等に遠慮仮借なく鉄槌を下します。


by dokkyoan

米国の立場

米国政府が「門戸開放政策」の持論をお蔵入りさせたのは何時のことか、不勉強で存じ上げませんが、終戦直後のことではないかと思われます。

門戸開放政策の本質は「紳士的=非英国的な中国侵略」で、有体に言えばその後の世界各地で相次いだ「米国による英国利権の奪取」を意味します。

米国に中国関連利権を独占する意図があったかと言えば、やる気満々だったのは日本を占領し朝鮮半島南部を確保し沖縄には軍政を敷いている事実からも明らかです。

米国は戦争が終わると、周りの迷惑も顧みずさっさと兵隊を帰還させるのが特徴で、お蔭で終戦直後の欧州では、ベルリンまで突出したソ連軍に如何に対処するかで、英仏が頭を痛める羽目になりました。

焦点の欧州戦線においても可及的速やかに撤兵する米国が、何故日本に大兵力を駐屯させたのか、日本が敗北を受け入れたことは進駐軍にも明らかですから、日本を警戒してのことではなく、場合によっては「中国を独占する」つもりであったのではないか、そんな推測が浮上します。

遠からず国民党が中国を統一する、その際に過去の経緯も、踏まえ最も国民党統一政権に友好的な大国として接し、中国本土に米軍を駐屯させて利権を独占する、こう考えればマッカーサー率いる進駐軍の規模の大きさが説明出来ます。

日本から朝鮮半島南部を経て大連経由で旧満州地区を、天津から華北、青島から華南に手を伸ばせます。


となると最も困るのが英国で、租界や租借地を片っ端から取り上げた蒋介石憎しに加え、米国の中国利権独占も阻止せねば自らが蹴落とされる立場に追いやられました。

ですから中国共産党としては米国に後押しされた国民党を、英国は国民党を使って利権独占を図る米国が目障りですが、共産主義中国建国時に、真先に同国を承認した英国と、香港と上海の英国利権を認めた共産主義政権とは、太平洋終戦時には距離がありました。

これを結ぶ「放れ技」を誰がやってのけたのか、問題はその点に絞られます。

(続く)
by dokkyoan | 2011-06-09 00:37