世を毒する言動、空疎な報道・社説・論説等に遠慮仮借なく鉄槌を下します。


by dokkyoan

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トランプ候補の選挙戦術をみていると、織田信長を想起してしまうのは小誌だけでしょうか。

無い無い尽くしだったからこそ、農家の次男坊以下の「食い詰め者」や、足軽以下の身分の低い者に武器を与えて戦力にしたのが信長です。

一般に米国の共和党の支持基盤は、主流派(ジェフ・ブッシュ)、キリスト教右派(クルーズ)、リバタリアン(自由至上主義者、ロン・ポール)、それにティー・パーティ(小さな政府派、ルビオ)に大別されますが、いずれも大勢を占めるに至らず、加えてそれぞれ相容れない部分があります。

要は、支持基盤と言う既得権益に乗っかっているので、いずれの候補者も全体を纏めることが出来ないのです。


トランプ氏の支持基盤は違います。

プア・ホワイト(白人系低所得者層)とプア・ヒスパニック(中南米系貧困層)の票の掘り起こしに成功したのです。

労働者も気付いています、労働組合が働く者の擁護者ではなく、一部の「労働貴族」と「公務員貴族」と言う、「楽して生涯の収入が保障されている連中」の打ち出の小槌になっていることを。

ヒスパニックも分かっています、己が次の安価な労働力に取って代わられるまでのパート・タイマーであることを。

何で格差が拡大するのか、何で失業せねばならないのか、どうして不法就労が理由で首切りに怯えなければならないのか、民主党も含め誰も回答を与えてくれません。

金持ち(主流派)も神様(キリスト教右派)も自由の女神(リバタリアン)も減税(茶会派)も、この肝心な部分には知らんぷり、ところがトランプ氏は違います。

プア・ホワイトとプア・ヒスパニックの切実な願いに明快な答えを提示したのです。

自分が金持ちだから、政治献金は受け付けない、だから富裕層の傀儡にならないと断言し、不法移民のこれ以上の流入を完封することで、ヒスパニックに安堵感を与えています。


ただ、かねてより言及しています通り、副大統領候補を誰にするかが、この爺さんにとっての最大の問題、ですが共和党の首脳陣と密談することは自殺行為です。

党内の派閥と折り合いをつけても、同候補に対する期待感が凋むだけ、ここはやはり奇手を繰り出して、妥協も譲歩もしない姿勢をみせねばなりません。

ではそんな願いを叶えてくれる人物がいるのか、います。


他ならぬトランプ氏の娘、イヴァンカさんです。

まず超の付く才色兼備、子供ですから、すり合わせも妥協も不要、結婚を機にユダヤ教に改宗していますが、ここを何とかすれば勝てます。

灯台下暗しとはこんなことを言うのでしょうか。

(続く)



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by dokkyoan | 2016-03-23 23:19
例えば、国会議員や地方議員を問わず、自民党員であれば総裁(≒総理)に求めることは、「勝たせてくれる人物かどうか」です。

今の安倍総理の安泰なのも、国政選挙であれ地方選挙であれ、総じて選挙に強いから、己の人生が掛かっていますから、その点に関しては党員も辛口で敏感です。

有体に言えば、安倍政権を評価していると言うより、「民主党政権の悪夢」を繰り返したくないと言うのが国民の総意です。

そして事情は米国でも同じです。


米国では2年に一度、選挙と言う「お祭り」があります、4で割り切れる数字の年(2016年がまさにその年)の「大統領選挙」と、2でしか割り切れない年(最近では2014年、次は2018年)に実施される「中間選挙」です。

ただ「大統領選挙」と言っても、国家元首(任期4年)を選ぶだけでなく、上院(任期6年、定員各州2名×50州=100名、2年毎に凡そ3分の1改選)、下院(任期2年、定員435名)、そして州知事(15州程度)が選挙の洗礼を受けます。

これに対し、「中間選挙」では大統領こそ行われないものの、上院(3分の1前後)、下院(全員)、州知事(約35州)が改選されます。

ですから選挙の年毎に、立候補する身の上(上院、下院、州知事)としては、特に大統領選挙の際には「他人を勝たせる候補」であることが求められます。

オバマ大統領は「自分の選挙には強いが、他人の選挙に弱い」典型例、2008年こそ自身の当選を含め、上下両院を与党民主党が制することに成功しましたが、2010年の中間選挙で早くも下院を野党共和党に奪回され、2012年は再選を果たすものの、上下両院に大きな変動は無く、2014年では上院で大敗し過半数を失う結果となりました。

州知事も2014年時点で共和党が31州を確保していますが、米国では州知事の権限は強く、例えば国勢調査に基づき連邦下院の選挙区を決めるのは知事です。

そこで予備選挙の意義ですが、上下両院及び州知事立候補者からすれば、票の出方が気にかかるのは当然、そして「自分の選挙も他人の選挙にも弱い」ヒラリー候補を擁する民主党の予備選や党員集会は盛り上がりに欠けます。

これに対し、トランプ氏が旋風を起こしている共和党では投票数が激増、それらを立候補者は凝視しているのです。

しかもトランプ氏への支持は極めて強く、仮に共和党幹部が策を凝らして同氏を排除した場合、支持者が抜け落ちることは確実、その怒りが上下両院及び州知事立候補者に向かうのは想像に難くありません。

トランプ氏の課題は、副大統領候補の選任、民主党の地盤を崩すなら北部に強いケーシック氏ですが、還暦を過ぎていますので魅力がありません。

共和党の支持母体は、所謂「主流派」、キリスト教右派、リバタリアン(自由至上主義者)、茶会派(=小さな政府志向)に大別されますが、いずれも帯に短し襷に長し、対してトランプ氏はサイレント・マジョリティ(声なき大衆)を支持基盤としています。

これからが見物です。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-22 22:59
あくまでの公式発表(=大本営発表)ですが、中国のGDP(国内総生産、ドル建て)は日本の2倍の規模に達しました。

ただ、人口は日本の十倍ですから、一人当たりのGDPは二割に留まります。

にもかかわらず、中国人は来日して「爆買い」をします。

例えば、ミャンマーの来日観光客は、鎌倉の大仏でお土産を買うそうですが、そこには「渡した友人が同じ様に日本に来れます様に」と言う願いが込められているとのことで、誠に微笑ましいと共に、ミャンマーの生活水準からも妥当な贈り物です。

では何故、中国人だけ「爆買い」をするのか(出来るのか)。

まず、「富の再分配」が作用せず、特定の人間集団に富が集中している現実が挙げられます。

次に、「日本に行かなければ日本製品が入手出来ない」中国の実状があります。

中国産鰻を輸入するのに、一般の日本人は中国まで足を運びません。

商社が全て代行してくれます。

ですが、中国では他人任せにすると「横抜き」されて終わりで、紛い物をつかまされるのが落ちです。

それともう一つ、親族友人から金を借りてまで来日して大量購入する訳として、転売して一儲けと言う魂胆があります。

そのため、爆買いは無くなりません、需要が無くなることはありません、「軍資金」が途絶えない限り。

換言すると、資金繰りの収拾がつかなくなれば、爆買いは消滅します。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-22 00:34

承前

遂にブラジルは、議会が大統領の弾劾を協議するところにまで至りました。

前大統領を救うべく、その人物を閣僚に任命し、不逮捕特権を与えると言う姑息な手段を用いては、国民の怒りも収まる筈がありません。


欧州は難民移民問題で自ら泥沼にはまった模様、小国マケドニアがギリシャ国境を封鎖し、難民がそれを突破すると言う事態が出現しています。

先日の地方選挙で極右政党の台頭を許したメルケル独首相とすれば、来年の総選挙までに何とかして国民を宥める必要がありますが、それまでにテロでも起これば目論見も画餅に帰してしまいます。

一方、プーチン露大統領がシリアからの撤兵を命令、やけに物分りが良いなと思うのは大間違いで、直前に米露首脳は電話で意見交換しています。

それを受けての発表ですから、オバマ大統領から相応の譲歩を引き出している筈で、では何を認めさせたかと言えば、「対露経済制裁の(実質的)形骸化」、「主要国サミットへのロシアの復帰」、「オバマ政権の責任においての原油価格持ち上げ」のいずれか乃至その全て、オバマ氏が横槍を入れた「安倍総理訪露」も甘受させていると思われます。

オバマ大統領は、プーチン氏の様な外交巧者にとっては子供の様なもの、「シリア空爆の一時的中断」なんて何時でも破約出来ますし、経済制裁は解除したら最後、簡単に再開出来る代物ではありません。

サミットへの復帰も同様、原油価格などオバマ政権が維持出来る代物ではなく、次回OPEC総会(おそらく6月)前後には再び値下がりする可能性が否定出来ません。

それにしても、オバマ氏の稚拙外交はその他の主要国にとって干天の慈雨にも似たものがありますが、米国内における大統領の存在は「疫病神」そのものです。

「米国史上最悪の大統領」の烙印を押されている(世論調査の結果、堂々の首位)うえに、内政外交で失策続きですから、全米有権者は愛想を尽かしています。

それでもヒラリー候補支持を明言したり、野党共和党に嫌味を言っていますが全部逆効果、女史からすれば大統領発言は有難迷惑以外の何物でもなく、共和党は好感度が上がるので大歓迎です。


第二次世界大戦の終結以降、英国は数少ない例外を除いて「やられっぱなし」でした。

イランではモザデグ革命(1951年~1952年)の過程で石油権益を米国に奪取され、スエズ動乱(1956年~1957年)では軍事的には優勢を保ちながら、ソ連の恫喝を受けてエジプトから撤退、この時、米国(アイゼンハワー大統領)は英仏を見殺しにしています。

インドも1948年に独立(東西パキスタンが分離)、スエズ運河の国有化と相俟って、英国は少なくとも表向き、スエズ以西に退くことを余儀なくされます。

ですが、殴られて黙っていないのがかつての大英帝国、反撃が始まりますが、その起点はシンガポールと香港、それに上海です。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-18 23:17

話を戻して

冒頭からあと少し道草しますが、南米の大国ブラジルがとんでもないことになっています。

百万人単位で抗議デモが発生し、国会では大統領弾劾の手続きが始まり(与党多数にもかかわらず)、院政を敷く前大統領に司直の手が及びつつあります。

格付機関ムーディーズも匙を投げて(と言うか率先して)ブラジルを格下げ、それ以前に同国国債は投資適格ではありませんが止めを刺しています。

ジカ熱なる伝染病も現地で流行していますし、8月5日からのリオ五輪はテレビ観戦が正解と思われます。


久々に話を第二次世界大戦終結直後に戻しますが、この時点で世界を動かし得るのは米ソ英の三国だけでした。

ただ、事情は各国によって異なり、米国が「元気満々」ならば、ソ連は「軍事力突出」、英国に至っては「疲労困憊」でした。

しかも国際情勢は米ソに圧倒的有利でした。

加えて、これは米国の悪い癖ですが、「戦争が終わったら、状況を鑑みずに至急撤退する」、これも情勢を一変させるに十分な要因です。

地域別に考察しますと次の様になります。


日本:米国が実質的に全面占領

朝鮮半島:不凍港を求めるソ連と、日本を起点に中国本土実効支配の中継地点を確保したい米国の思惑が一致し分割統治

中国:「絶対権力者」大日本帝国軍が消滅し、権力の空白が発生。蒋介石「親米」国民党政権が最有力勢力に躍り出る。この時点で中国共産党は泡沫。欧州に注力したいソ連は蒋介石と手打ち。

エルベ川以東(東欧):ソ連の実質占領下に。

エルベ川以西(西欧):米国がさっさと撤兵したために軍事面で空白地帯に。ド・ゴールのみが徒手空拳でソ連に「口先対抗」。

イラン(中東):イギリスとソ連の勢力が拮抗。

インド(今のバングラデシュ、パキスタンを含む):大英帝国の植民地なるも、単独で維持する余力無し。


このままでは大英帝国が総崩れになります。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-15 21:59
米国大統領選挙の帰趨を占ってみます。

まず、共和党はトランプ、ただ問題は「勝ち方」、主要州を自力で獲得出来るか、特にフロリダ州は絶対に奪還しなければならないので、同州を勝ち獲れば副大統領の裁量も広がります。

つまりフロリダでトランプ候補が勝利すれば、同州選出の上院議員ルビオ候補に頼る必要は無くなり、共和党の弱点である東部と五大湖周辺に強い人物を副大統領に指名して、攻勢を掛けることが可能になります。

対して民主党ヒラリー候補の場合は難題を抱えています。

黒人層以外からの支持が弱く、当初泡沫だったサンダース候補に苦戦続きなのも、同候補に強い嫌悪感を持つ有権者が、多数存在することを物語っています。

と言って、サンダース候補に副大統領を打診しても断られるでしょうし、むしろ民主党で指名を獲得出来なければ、無所属で選挙戦を継続する可能性も否定出来ません。

加えて、民主党は上下両院、それに州知事が総崩れ状態で、「知名度と好感度が高い若手」が育っていません。

ですから有望な副大統領候補が存在しません。

但し、奇策として「自分の亭主を副大統領候補にする」手は残っています。

裏を返せば、それ程までに選択肢が狭いのです。

結構、ランドスライド(将棋倒し)でトランプ氏が圧勝するかも知れません。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-10 00:14
朝日新聞政治部次長を称する高橋純子なる人物が、同紙に「だまってトイレをつまらせろ」なる私見を寄稿してます。


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報道機関によって理念や見解が異なるのはやむを得ないとして、支離滅裂な駄文を掲載するのには感心出来ません。

一言で表現すれば、この文章は「造反有理の勧め」以外の何物でもありません。

「だまってトイレをつまらせ」ることが「造反有理」であるならば、朝日新聞の配達人が、新聞社の正社員と営業所の就労者の「所得及び待遇格差」に憤慨して、営業所(勿論、新聞社そのものでも良い)のトイレを「だまってつまらせ」たら、解雇されるか逮捕されるかです。

朝日新聞には自身が搾取の頂点にいると言う認識が何故ないのか、それから法律に疎いもので判定出来ませんが、故意にトイレを「だまってつまらせ」たら、器物損壊か威力業務妨害等で警察のお世話になると思われます。

日本は法治国家で、報道機関もその点は全面肯定するべきかと思料しますが、思い通りにならないと「造反有理」を声高に叫んで法治主義を拒否するのは、どの過ぎた我儘です。

筆者は政治学者を名乗る栗原康なる御仁の著書から、この一文を引用しているみたいですが、その書名が「はたらかないで、たらふく食べたい」(それにしても平仮名と片仮名が矢鱈と多い)、それはそうでしょう、朝日新聞の正社員には無条件で提供される特権ですから。

そもそも日本国憲法27条には、勤労の義務が明記され、朝日新聞の立場は護憲で、しかも「解釈改憲」も認めないのですから、この政治学者と己を厳しく糾弾しなければ辻褄が合いません。

そんな感覚すらないのであれば、小誌の貧相な経験則を開示させて頂きますが、肩書だけは一人前でも、才覚も知識も中身も器量もない女性は、往々にして文章の冒頭で大袈裟な表現を用いて、読む側を煙に巻く傾向があります。(自分を大きく見せようと言う努力でしょうか)

「このところ、なにかにつけてこの言葉(=「だまってトイレをつまらせろ」)が脳内にこだまし、困っている。

信じるか、単なるはったりと受け取るかはお任せします。


元横浜市長の中田宏氏へ。

http://nakada.net/blog/4228
(【北海道新幹線】秒読みだけどケチつけます。あ、20年前からですが)

貴兄ほど酷薄な人はいません。

国会議員としても政治家としても日本国民としても人間としても失格です。

先日のニュースで、新幹線の始発切符を握り締めて泣いている北海道民を観ました。

小誌は北海道と懸け離れた場所に住んでいますが、それでも道民が抱えてきた「孤独感」と「疎外感」を感じることは出来ました。

北海道新幹線は採算で論じるべきではありません。

道民が欲していたのは「安心」と「一体感」と「絆」です。

いずれも採算を度外視したところにあります。

過日、日台親善野球試合がありましたが、日本と台湾には国交が存在しません。

ですが両国には他に例を見ない「国民外交」が存在し、互助の意識を共有していることは、この試合でも明らかでした。

特に台湾にとって、この「国民外交」の絆は何物にも代えがたい「国際社会への絆」です。

北海道も同様、難点をあげつらうよりも、その根本的価値を認めたうえで、不利な点を少しでも改善するのが政治家と言うものではないですか。

日本国民を愛せないのであれば、日本の政治家になるのは無理です。

「どこかの国が攻めてきたら、新幹線で本州に避難出来る」

「どこかの国がせめてきても、本州から自衛隊を増派してくれる」

この安心感を金額に換算してから持論を再考して下さい。

それより、市町村議会選挙でも構いませんから、北海道で選挙に立候補するのが、自説の正しさを立証する絶好の機会と思われますが如何でしょうか。


本日の結論


「口開けて はらわた見せる 柘榴かな」

(確か、イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」)


(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-07 21:28

要注意人物

別の所でも触れましたが、原田親仁氏(政府委員 日露関係担当大使)の動きには要注意、連休中に安倍総理はロシアを含め訪欧しますが、それ以前に日露間で何らかの動きがあるやも知れません。

この人物は「日本版アスタコフ」ではないかと推測しています。

(アスタコフに就きましては、岩波新書笹本駿二著「第二次世界大戦前夜」をお読み頂くか、検索願います)

冒頭から横道にそれて恐縮ながら、ダンツィヒ回廊の問題で、あれだけポーランドがナチス・ドイツに抵抗したのは、ソ連がこの隣国に安全保障の面で秘かに言質を与えていたからではないでしょうか。

外交巧者のスターリンとモロトフならば、その程度のことは朝飯前だったのではないでしょうか。

ドイツがポーランドに攻め込んだら、ソ連が軍事援助を与えると相手に信じ込ませたのではないか、その証拠にソ連が国境に軍隊を展開しても、ポーランドは全くと言って良いほど警戒していません。

確かにドイツによるポーランド侵攻と時を同じくしてソ連軍もポーランドに入りましたが、それはヒトラーとスターリンで同国を分割するため、ソビエトとすれば来るべき独ソ戦争に備えて緩衝地帯を少しでも設けたかったのではないかと思われます。

ダンツィヒ回廊の件でポーランドが屈すれば、この国は事実上、ドイツの属国になり、ナチス・ドイツはポーランドをも従えて対ソ戦争により東側から始めることが出来ていた筈ですから。


これは折に触れて各方面で申し上げているのですが、現下の国際情勢を動かしているのは、英国王室と、それに敵対する勢力との権力闘争ではないか、この考えに益々傾きつつあります。

冷戦時代は米ソ両大国が世界を舞台に対峙し、ソビエト崩壊後は米国が唯一の超大国として君臨していると言うのが現代史の通説、今更老大国の王室を過大評価するのは如何と言うご指摘は重々承知の上で推論しているのですが、まず「米英の特別な関係」と言うのは存在しないのではないかと思われます。

米国が共産主義や社会主義に極めて非寛容(ソ連を承認したのは1933年で当時の主要国の中で最後、因みに日本は1925年、大英帝国が1924年、日英同盟解消は1923年)なのに対し、英国はこれらの政治思想に極めて鷹揚です。

中華人民共和国(中共)は毛沢東が天安門広場で建国を宣言したその日に承認していますし、米国が音頭を取ったモスクワ五輪辞退に応じず、西側主要国では唯一参加しています。

米国もフォークランド紛争で事態を傍観し、英国は孤軍奮闘を強いられました。

そもそも、大英帝国にとって米国は「反逆者」であり「共和国=王政否定」主義者です。

ですから両国は「家庭内離婚」のような状態ではないかと推察されます。


ですが腐っても鯛、第二次世界大戦で疲弊した英国には、米国にはない強みがありました。

まず「英国連邦(コモンウェルス)」の存在、英国を筆頭に53か国、唯一の世界規模の同盟です。

それから、これは英国の利点と言うより米国の弱みなのですが、食い詰め者とお尋ね者(宗教的異端もこれに含まれます)の寄り合い所帯、民族的にも多岐に亘りますし、しかも「母国(欧州諸国)」への郷愁が強い人間集団です。(ですから今のオバマ大統領の様に、米国の国益を損ねても己の名誉と名声を優先する人物が後を絶ちません)

加えて、出る杭は打たれるの諺通り、頭越しに命令する輩(=超大国)は誰にとっても頭にくる存在、刃向かう勢力に事欠きません。

と言っても、終戦直後の大英帝国を取り巻く環境が最悪であったことは否めません。

旭日の勢いの米国に対し、疲労困憊で身動きの取れない英国、米国の覇権を阻止するには並外れた戦略が必要となります。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-03-05 17:36