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by dokkyoan

臍を噛む大英帝国

EU首脳会議で他の加盟国に言い分を全て呑ませ、返す刀でEU離脱の可否を問う国民投票(6月23日)を決断した英国首相ですが、早くも目算が狂った模様です。

来年末(2017年末)までに実施すれば良い国民投票を、日程を大幅に繰り上げて実施するのは、今なら勝てる(首相はEU残留支持)との計算が働いたからと思われますが、早くも目論見が齟齬をきたしつつあります。

EU内部で英国に「特権的地位」を与えることで合意に達したのも、将来に禍根を残すことになるでしょうが、それを措いても、国民投票で離脱派が勝利すれば、英国の現保守政権は窮地に追い込まれるでしょうし、その場合はEUが英国により「特権的地位」を与えるか、英国がEUを脱退するしかありません。

国民投票まで5か月ほどの時間的余裕がありますが、英国又は他の加盟国で、イスラム過激派によるテロが発生するか、移民や難民による暴動が発生すれば、世論は一気に硬化します。

その様な事態が発生しないと、多寡を括っているのでしょうか、英国首相は。


図体だけは大きいEUですが、所詮は寄り合い所帯、ロシアが本気になって攻勢に出れば、ひとたまりもありません。

勢い、対露外交は宥和的にならざるを得ず、2月16日に「欧州最後の非民主的独裁国家」にして親露国のベラルーシに対する制裁の殆どを解除する方針を明らかにしました。

理由として、ベラルーシの人権を取り巻く環境が好転しているとか、ウクライナ問題の尽力を評価してと言った御託を並べていますが、この東欧の国の人権問題も隣国ウクライナの政情も、何もEUの望む方向に進んでいません。

要はプーチン露大統領に対して胡麻をすった訳で、独露首脳電話会談で捨てられたのが件のウクライナ、この協議で独仏露にウクライナを加えた四か国外相会談の開催が決まりましたが、ウクライナが加わったのは同国の面子を保つためだけです。

これらの一連の動きを見る限り、EUはベラルーシとウクライナにおけるロシアの優越的地位を認めたことになります。

内憂外患でロシアと事を構えている場合ではないと言うのが本音でしょう。

ですから、ウクライナの現政権は19日に一部連立与党が離脱して過半数割れ、国家としては麻痺状態で、ロシアの影響力が浸透することは避けられません。

事態は、英国王室の思惑と逆の方に転がりつつあります。

(続く)

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by dokkyoan | 2016-02-22 09:42